令和6年度はベビーシッター割引券が前年度の1.8倍発行される
企業の従業員などを対象にしたベビーシッターの利用割引券について、こども家庭庁は令和6年度、前の年度の1.8倍にあたるおよそ70万枚を発行する方針を固めました。
ベビーシッターの利用割引券はこども家庭庁が公益社団法人の「全国保育サービス協会」を通じて実施している支援事業で、厚生年金が適用される企業などが協会に申し込みを行うと割引券が発行されます。（NHKニュースより）
このニュースに対して、歓迎する声のほかに、「予算は保育園に使われるべきではないか？」とか「ベビーシッターは本当に必要なのか？」という声も聞こえてきました。
「ベビーシッター割引券」の事業のしくみや目的がまだ一般の子育て家庭に十分浸透していないことを感じました。
（広報担当 Y.N）
企業主導型ベビーシッター利用者支援事業とは
〇財源は企業から徴収された事業主拠出金
なぜこの事業は企業主導型と言われるのでしょうか？
それは、「ベビーシッター割引券」は、厚生年金加入企業から徴収された事業主拠出金を原資に行われている企業主導型保育事業の一つだからです。
企業主導型保育事業の財源は企業であり、従業員の多様な働き方に応じた保育を提供する企業等を支援するとともに、待機児童対策に貢献することを目的として、平成28年度に創設されました。
〇事業の目的は、仕事・子育て両立支援
ベビーシッター割引券制度とは、こども家庭庁が、仕事・子育て両立支援事業として、多様な働き方をしている労働者が、ベビーシッター派遣サービスを利用した場合に、その利用料金の一部又は全部を助成することにより、仕事と子育ての両立を支援することを目的とした事業なのです。
〇保育所の主たる財源は国や自治体の補助金
一方保育所は、国や自治体などから補助金が給付されており、それと保育料を合わせて施設の経営を行っています。
また、保育所は児童福祉法に基づき、保育を必要とする乳児・幼児を日々保護者の下から通わせて保育を行うことを目的とする施設として定められています。
保育所とベビーシッター利用者支援事業は、財源も異なり、事業の目的も異なるのです。
〇どんな割引が受けられるのか
企業の従業員がベビーシッターを利用すると、子ども1人につき1日1枚2200円の割引券が最大2枚（合計4400円）補助され、1世帯あたり年間280枚まで使えます。
さらに詳しく知りたい方へ
〇ベビーシッター利用者支援事業のしくみ
ベビーシッター利用者支援事業の実施主体は、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の実施主体として、こども家庭庁から決定を受けた公益社団法人全国保育サービス協会です。
公益社団法人全国保育サービス協会は、助成の対象となった事業主がベビーシッター派遣サービスを利用した場合 、その労働者が支払う利用料金の一部又は全部を助成します。
☆保護者の勤務されている会社・団体などが助成の対象となる事業主かどうかをご確認ください。
〇ベビーシッター割引券の助成対象者
・ベビーシッター割引券の対象児童は、乳幼児又は小学校３年生までの児童
・その他健全育成上の世話を必要とする基準を満たす小学校６年生までの児童
となっています。
〇ベビーシッター割引券が利用できる保育
家庭内 おける保育や世話及びベビーシッター よる保育所等や認可外保育施設（以下「保育等施設」という。）への送迎に 限るものとされています。
・家庭と保育等施設との間の送迎であって、保育等施設間の送迎ではないこと。
・同一家庭以外の複数の乳幼児等を同時 送迎するものでないこと。
・送迎の間の行程や乳幼児等の様子 ついて、ベビーシッターが保育記録として記載しており、それ に基づいて保護者に 報告していること。
などが条件になっています。
☆次の場合もベビーシッター割引券は利用できません。
自宅以外で保護者に引き渡す場合、簡単な家事を依頼する場合、ベビーシッター宅での保育など。
〇ベビーシッター割引券が利用できる保護者
対象者は、承認事業主に雇用されており、乳幼児等の保護者であること。
配偶者の就労、病気療養、求職活動、就学、職業訓練等により、又は、ひとり親家庭であること より、サービスを使わなければ就労すること（職場への復帰を含む。）が困難な状況 あること、が利用できる条件になります。
〇ベビーシッター割引券の割引金額および使用回数
・1人の子どもにつき、1回につき4400円（2200円×2枚）
・多胎児 2人で9000円 3人以上18000円
・きょうだい 2人で8800円（2200円×4枚）となります。
ベビーシッター割引券の使用回数は、児童1人につき1日1回2枚 1家庭1か月24枚まで、
1年間280枚まで、と定められています。
☆1家庭 1か月最大52800円までの補助が受けられることになります。
令和6年度は、ベビーシッター割引券が前年度の1.8倍発行されます。より多くのご家庭が、ベビーシッターを利用して、多様な働き方が可能になり、仕事と子育ての両立ができることを期待しています。
（広報担当 Y.N）
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