こども家庭庁は、こどもや家庭に関する政策の司令塔として設置された官庁です。
今回は、こども家庭庁の新しいチャレンジとベビーシッター事業に関連する内容について、こども家庭庁のホームページから調べてみました。
Ⅰ こども家庭庁とは？
こども家庭庁は、こどもや家庭に関する政策の司令塔として令和5年4月1日に設立されました。
こども家庭庁は「こども政策」を社会の最も重要な課題として取り組むために設置され、内閣府の外局で首相直属の機関と位置付けられています。
主に乳幼児から18歳未満のこども(政策によっては30歳未満までの青年)を支援することを目的とする機関です。
もとは厚生労働省の「子ども家庭局」や内閣府の「子ども・子育て本部」などにあった、子どもに関する業務を行う関連部署が移管・集約して作られた機関だと言えます。
こども家庭庁のホームページには、次のように述べられています。
Ⅱ こども家庭庁の新しいチャレンジ「こども若者★いけんぷらす」とは？
こども家庭庁の公式サイト内では、小学1年生～20代の方を対象に意見・要望が募集されています。
さらに、次のように述べられています。
こども家庭庁は、常にこどもや若者の視点に立ち、こどもや若者にとって一番良いことが何かを考える 「こどもまんなか社会」 を実現します。
こども家庭庁が何よりも大切にするのはこども・若者の意見です。これまで大人中心となっていたこの国や社会を、こども・若者のみなさんの意見を聴いて、こども中心に変えていく大胆（だいたん）なチャレンジに取り組みます。
「こども若者★いけんぷらす」 では、こども家庭庁をはじめ各省庁が様々な方法でみなさんから意見を聴き、こどもや若者に関わる制度（せいど）や政策（せいさく）を良くすることにつなげていきます。
こどもや若者の意見が取り入れられ、大人中心の国や社会を、こども・若者中心の社会に変えていく試み、具体的にどのような制度や政策に結びついていくのでしょうか。
子ども・若者にとって夢と希望に満ちた社会が訪れるように願っています。
Ⅲ ベビーシッター事業の管轄はどうなるの？
今まで厚生労働省の管轄だったベビーシッター事業は、認可外保育施設に位置付けられているので、「こども家庭庁」の管轄になります。
また、厚生労働省・内閣府の管轄だった地域型保育事業の一つである居宅訪問型保育事業も、「こども家庭庁」の管轄になります。
さらに、企業主導型ベビーシッター利用者支援事業も、内閣府から子ども家庭庁の事業になりました。
（こども家庭庁 ホームページより）
「こども基本法」の施行とともに、今後、どのように日本のこどもにとってよりよい社会の実現が進められて行くのか、引き続き動向を見つめていきたいと思います。
（広報担当：Y.N）
