第三次ベビーブームはなぜ起きなかったのか?
第一次ベビーブーム、第二次ベビーブームはありましたが、第三次ベビーブームはなぜ起きなかったのでしょうか?
・出生数、過去最少 合計特殊出生率 過去最少 (2022年)
まず、このニュースを知った時かつてない数字に驚きました。
2022年の出生数が80万人を切り、約77万人だったことです。これは統計を取り始めた1899年以来最少の数字となります。
さらに2022年の合計特殊出生率は、過去最少だった2005年と同じ1.26でした。
1974年から確実に出生数が減り続けています。
そして次の疑問が浮かんだのです。
「なぜ第三次ベビーブームが起きなかったのか?」
ネットで調べてみたところ、次のような事実を知りました。
・1974年の出生抑制政策
なんと1974年に、日本ははっきりと少子化を目指す政策を打ち出していたのです。厚生省の諮問機関である人口問題審議会は、1973年のオイルショックを受け資源と人口に関する危機感を高めて、人口白書で出生抑制に努力することを主張しました。さらに厚生省と外務省が後援した日本人口会議では「子どもは2人まで」という趣旨の大会宣言が採択されていたのです。
グラフを見ると、確かに1974年ごろから出生数が大きく下がっていることが分かります。
・女性の社会進出
1986年に「男女雇用機会均等法」が施行され、女性の社会進出が加速していきます。第二次ベビーブームの頃は普通だった「男性は仕事、女性は家庭で子育て」という役割分担が大きく変化していきます。
確かに出生数は減り続けていきます。
1989年には1.57ショック、すなわち「出生率が過去最低」になり、社会の目が出生率に注がれました。
1973年を第二次ベビーブームのピークとすればその25~30年後、1998年~2003年ごろに第三次ベビーブームが訪れるはずです。
しかし、出生数の減り方がやや横ばいになっていますが、決して第三次ベビーブームは訪れませんでした。
・バブルの崩壊と高齢化社会の問題
1990年代後半、バブルが崩壊しました。その結果第三次ベビーブームを生み出す若者を取り巻く経済状況が悪化し、非正規雇用などに苦しむことになります。
1992年の国民生活白書に初めて「少子社会」と言う言葉が取り上げられ、1994年には「エンゼルプラン」と言う少子化対策の基本方針が打ち出されます。
それにもかかわらず、丁度このころ高齢化社会の問題が大きくなり、国の予算も少子化対策よりも介護保険制度により多く割かれることになりました。
第三次ベビーブームが起きるはずの時代に、果たして少子化対策は十分に行われたのでしょうか?
さらに右肩下がりになっていく出生数、合計特殊出生率。2023年も減少傾向にあるというデータがあります。
進む高齢化社会と日本の人口減少
・ますます進む少子高齢化社会
このグラフから色々なことが読み取れます。
ピンクの部分が65歳以上の人口、青い部分が15~64歳の人口、灰色が14歳以下の人口、薄い色の部分は今後予想される人口動態となります。
2020年には65歳以上の人口の割合が28.5%、第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代が75歳になる2025年には、75歳以上の人口が全人口の18%になると予想されています。
・生産年齢人口を増やすこと
出生数が減ることは、生産年齢人口の減少につながります。生産年齢人口が減ると、少ない人数で社会保障費をまかなわなければならなくなり、社会を支える世代の税負担が増大し、経済的に非常に厳しくなり、生活を脅かすことになります。
確かに、介護を必要とする高齢者がますます増える中で、生産年齢人口を増やすことが必要です。
しかし「産めよ増やせよ」と出生数が増える方法を模索するだけで良いのでしょうか。
・何を目指したらよいのか
今、私たちは何を目指す必要があるのでしょうか?
産まれてきた子ども、産み育てる人それぞれが、心身ともに健康で幸せな生活を営むことが求められていると思います。
児童福祉法 第二条に次のように述べられています。
全て国民は、児童が良好な環境において生まれ、かつ、社会のあらゆる分野において、児童の年齢及び発達の程度に応じて、その意見が尊重され、その最善の利益が優先して考慮され、心身ともに健やかに育成されるよう努めなければならない。
「異次元の少子化対策」が行われようとしていますが、まだまだ未来への展望を持った政策が見えてこないような気がします。
当社は、30年にわたりベビーシッター事業(ベビー&キッズシッター請負業)、保育園などへの人材派遣 という事業を通じて、子育て支援を続けてきました。
このような時代であるからこそ、子どもを産み育てているご家庭の気持ちに寄り添い、仕事との両立も含め、心から応援する姿勢を忘れてはならないと、強く思います。
(広報担当 Y.N)
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